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各種業務費用のご案内

地主様向け業務費用

ご相談のご依頼

ご相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい

売買

借地権・底地売買仲介手数料   売買価格 × 3%

(例: 売買価格3,000万円 の場合 手数料 90万円)

※別途、消費税および地方消費税必要となります。
※借地権・底地の売買を実施した場合、仲介手数料とは別にコンサルティング費用が発生する業者もありますが、当社では仲介手数料以外はいただきません。
※売買価格が400万円未満の場合、上記の例とは異なります。

日常管理

底地管理業務手数料   月額地代の5%

(例: 月額地代3万円 の場合 手数料1,500円/月 )

例にある上記代金に含まれる業務内容

●管理業務
・借地人様からのお問合せ対応
・契約期間の管理
・更新料、増改築承諾料の算出

●入金管理業務
・毎月1回、全借地人様分を一括送金いたします。
・年1回「入金レポート」の作成(毎年1月頃発送予定)
・支払遅延がある場合の督促も含みます。
※契約更新や各種承諾書の締結には、別途費用が必要となります。
※別途、消費税および地方消費税が必要となります。
※別途、当社から依頼者様指定口座への銀行振込手数料(実費)が必要です。

コンサルティングのご依頼(地主様向け)

コンサルティング 費用は金額に関しましてはご依頼内容にて異なりますのでお問合せ下さい
※売買を前提とした依頼の場合はコンサルティング費用はかかりません。実務業務が発生しない場合にはコンサルティング費用がかからない場合もあります。詳しくはお問い合わせくたどさい。無料相談にてご説明させていただきます。

借地人様向け業務費用のご案内

ご相談

ご相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい

売買

借地権・底地売買仲介手数料 ・・・・・・・・・・・・ 売買価格 × 3%

(例: 売買価格3,000万円 の場合 手数料 90万円)

※別途、消費税および地方消費税必要となります。
※借地権・底地の売買を実施した場合、仲介手数料とは別にコンサルティング費用が発生する業者もありますが、当社では仲介手数料以外はいただきません。
※売買価格が400万円未満の場合、上記の例とは異なります。

コンサルティング業務(借地人様向け)

借地権コンサルティング費用一式  一律 50,000円

上記代金に含まれる業務内容

●「有効活用に関するご提案書」作成
・地代・更新料・増改築承諾料・譲渡承諾料等の算定
・「借地権」の市場価格の算定
・建物建替えや、地主様との等価交換等のご提案

●調査業務一式
・現地調査
・登記事項証明書、公図などの取得費用
・都市計画法、建築基準法などの調査

●ご相談、コンサルティング業務
・上記「有効活用に関するご提案書」を基本にしたコンサルティング実施
※別途、消費税および地方消費税必要となります。
※コンサルティング後に不動産売買や更新契約業務を実施する場合は別途費用が発生いたします。
※当社と「不動産コンサルテイング契約」をご締結して頂いた後での作成となります。
※売買を前提とした依頼の場合は、上記コンサルティング費用は必要ありません。
※上記地代・更新料・各種承諾料等の価格はあくまでも有効活用を検討する為の「参考価格」です。「不動産の鑑定評価に関する法律」に定められた鑑定評価額ではございませんのでご注意ください。裁判等を前提とした資料や不動産鑑定士が作成する「不動産鑑定評価書」をご希望の場合は当社専門スタッフにご相談ください。

その他業務費用

一般的な不動産の売買

一般不動産売買の仲介手数料  お問い合わせください(売買価格×3%以下)

詳細は、当社営業担当者までお問い合わせ下さい。

※ご自宅購入や収益物件、未公開物件の購入などで様々にご利用頂いております。

コンバーション、大規模修繕や賃貸管理

当社では、借地や底地以外の不動産売買や賃貸管理業務(店舗・事務所・住居)なども行っております。また、再建築不可物件、未利用地の活用や入居率の悪い建物のコンバーション、建物の大規模修繕や耐震診断賃貸物件のリノベーション等、などもご依頼いただけます。ノウハウ・対応方法等のご相談も是非ご質問ください。例えば接道が無いなどで再建築が出来ない物件、地主さんより建替え承諾が出ない物件など不動産全般業務に対するご質問や活用のご相談はお気軽に専門スタッフにご相談ください。

弁護士・税理士様向け、不動産売買仲介業務一式

当社では、徹底した調査を実施し、不動産売買契約締結時の不動産調査の重要性を考えた弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの士業の先生方向けに、不動産仲介業務および不動産売買契約書及び重要事項説明書の作成業務を実施しております。

上記代金に含まれる業務内容

●契約締結業務
・売買契約書作成
・告知書作成
・土地賃貸借契約合意解除の合意書作成等
・重要事項説明書作成
・印紙代・司法書士費用等の、売買諸費用一覧作成

●調査業務
・登記事項証明書、公図、隣地要約書等の取得
・埋蔵文化財、土壌汚染対策法上の調査
・建築基準法・都市計画法上の法令制限の調査
・水道、下水道、ガス等の埋設管の調査
・その他、調査業務一式

●立会業務
・売買契約の立会
・宅地建物取引主任者による重要事項説明の実施
・決済(金融機関での代金授受)の立会

●その他
・住宅ローンなどの融資斡旋
・登記に必要な司法書士の手配
・固定資産税・都市計画税、地代の日割計算
・境界確定が必要な場合の、土地家屋調査士の手配
・当事者間での代金等領収書作成
・その他、売買に関する業務一式を含む

それぞれの業務項目、内容に詳細に関しては、お気軽にお問い合わせください。

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