和議(※2004年和議法廃止) わぎ 和議とは、債務者が債務完済ができない状態に陥った際に、破産の予防を図る制度・強制手続きを言います。借地契約においては、契約解除理由の一つとして「和議」になった際には借地契約が解除される旨の特約がよくあり…
路線価 ろせんか 毎年1月1日時点での、その路線に面する土地1㎡当たりの価格の事を言います。国税庁が公表している相続税(贈与税)の根拠となる「相続税路線価」、都道府県が公表している、固定資産税の根拠となる「固定資産税路線価」があります。閲覧…
42条2項道路 よんじゅうにじょうにこうどうろ 建築基準法制定時において、道路幅員が4m(一部地域は6m)未満の特定行政庁が指定した道路(建築基準法第42条2項参照)を言います。この道路に敷地が面している場合、建物建築時に前面道路中心線より…
無地番 むちばん 法務局に備え付けられている「公図(地図)」上にて、白地(無地番)となっている土地の事です。原則としては国有地・公有地となりますが、公図は正確性に欠ける事も多い為、無地番であっても、かならずしも国有地・公有地ではないケースも…
不動産鑑定士 ふどうさんかんていし 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、裁判や裁判外で必要となる不動産の鑑定評価をする国家資格者を指します。毎年発表される「地価公示」や「都道府県地価調査」などは不動産鑑定士の評価に基づき、国や都道府県…
筆界特定制度 ひっかいとくていせいど 公図の境である「筆界」に関して隣地間で揉めた場合に、法務局が窓口となり、筆界特定登記官が公図上の「筆界」を決める制度を言います。平成18年から開始された新しい制度でまだ十分に活用されてるとは言えないかも…
非堅固建物 ひけんこたてもの 借地法に定められた建物分類。「堅固建物」と「非堅固建物」に区別されており、木造建物などが非堅固建物です。 借地法が適用される土地賃貸借契約を更新する場合に非堅固建物の場合は20年以上の契約期間とする必要がありま…
農地法(農地転用、農地売買) のうちほう 農地法は、農地を確保することによって農業生産力の維持と農業経営の安定を図る事を目的とした法律であり、農地を農地以外のものにすることを規制しています。現況が農地(登記地目が農地の場合含む)の場合は、該…
土地家屋調査士 とちかおくちょうさし 土地や建物を調査・測量し、法務局へ提出する図面作成を行うことができる国家資格者を指します。土地分筆登記や建物滅失登記、筆界特定手続きなども土地家屋調査士の業務に含まれます。(「測量士」とは異なり、更に「…
登記事項証明書(登記簿謄本) とうきじこうしょうめいしょ(とうきぼとうほん) 登記事項証明書(登記簿謄本)とは、不動産の所在や面積などとともに、所有者情報や抵当権・地役権などの設定有無などが記載されている公的書類を言います。法務局で所定の手…