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不動産売却時の諸経費

売却時にかかる諸費用

不動産の売却には税金や諸経費がかかり、不動産の種別(土地、一戸建て、マンション等)によっても異なりますが、実際に手元に残るのは税金・諸経費を差し引いた金額になります。

不動産会社に支払う仲介手数料とは

不動産売却価格により計算方法が定められています。物件の売却が成約した場合に、その取引額に応じて所定の仲介手数料(消費税込)が必要となります。

仲介手数料の上限額とは

取引額           報酬額

200万円以下の金額  取引額の5%+消費税
200万円を超え400万円以下の金額  取引額の4%+消費税
400万円を超える金額  取引額の3%+消費税
※消費税及び地方消費税相当額を含む報酬額

一般的には売却代金の3.24%+6.48万円(消費税込み)

測量費用

土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか…等の状況により経費は変わりますが、隣地との境界を確定させる場合や面積を確定させる場合に必要になります。

解体費用

存在する地域などによって異なりますが建物の解体費用は、建物の構造、前面道路の広さによって計算されます。

建物の構造
「木造」 → 比較的安く解体可能      「RC造」 → 解体費は高くなる
建物の前面道路の広さ
前面道路が狭いなどの要因でトラック等の重機が横付けできない等の場合は解体費用も割高になることもあります。

売却物件の在する地域
地域によって金額が異なりますが解体費用の多くは「人件費」と考えましょう。

抵当権の抹消費用、司法書士報酬

一般的には一つの抵当権に対して1万円~1万5千円程度となりまます。売却する物件に借入金に対する抵当権等が設定されている場合は、その抹消費用が掛かります。抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によっても異なることもあります。
また、売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合にも住所変更登記が必要となり、抵当権抹消と同程度の経費が掛かります。詳しくは当社にご相談ください。

印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙代金。取引価格によって印紙税額は異なっています。

リフォーム、ハウスクリーニング代

物件の契約条件によっては、リフォーム代やハウスクリーニング代などが発生する場合があります。

引っ越し費用

引越し費用は地域や規模によって金額が変わります。複数の業者を比較することが大切です。

その他

特殊事例により、広告費用やその他の費用が発生することもあります。現実に応じて契約条件はしっかりと確認しておくことが大切です。

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